補助金制度
地球温暖化防止策の強化に伴い、太陽光発電はクリーンなエネルギー、無尽蔵のエネルギーとして非常に有効活用できるものと考えられており、その普及は日本の二酸化炭素抑制につながるとして、国や地方公共団体が、太陽光発電の個人宅や企業への導入を積極的に勧めています。
その一環として、太陽光発電システムの導入に際しては、国や地方公共団体から補助金を受けられる制度が始まっています。
この国の補助金制度は、1994年に開始されたものの予算の都合上2005年にいったん打ち切られました。
しかしやはり太陽光発電によるクリーンエネルギーの普及とそれに伴う二酸化炭素抑制という効果は、今後も広がっていくことのほうが望ましいと判断され、2009年から再び国の補助金制度を行うことを決めました。
新たな補助金制度の内容は、次のようになっています。
それは、太陽光発電を住宅に設置する場合、1kwあたり7万円が補助されることになります。
これは、導入時にかかる太陽光発電システムの費用の約1割が賄える計算になっています。
これによって、例えば3.7kwの太陽光発電システムを家庭に導入したとすると、3.7×7で25万9千円の補助金を受け取ることができることになります。
これは国からの補助金なのですが、住んでいる地方公共団体によっては、市町村から補助金を出しているということもあります。